5分でわかる!外国人介護士受け入れ制度をマンガで解説! 外国人介護士 2019年4月、外国人介護士受け入れ制度の第4つ目の制度となる『特定技能』がスタートしました。2035年には、団塊Jrが65歳以上になり、総人口の割合が2.5人に1人が65歳以上になります。要介護予備群となる高齢者は増えるのに若者は減り続け、介護人材の確保は絶望的になっていく……。介護人材のいない超々高齢社会に向け、外国人介護士採用が一縷の望みとなるが、いくつもある精度の違いはわかりづらい。今回は、この制度の違いを5分でわかる内容にまとめました。
介護業界の人手不足、2025年は序章?介護現場は2035年に破綻の危機を迎える!?【2】 外国人介護士 前回の記事では2025年に高齢者人口の比率が30%を超え、介護業界の人手不足に大きな影響が生じる可能性を説明しました。しかし、そのまま対策を講じないと、さらに状況は悪化していく一方のようです。今回は経済産業省が作成した資料を元に、もう一つのターニングポイントである「2035年」に焦点を当てます。日本人が敬遠する介護職を外国人が担うという目論みはスムーズにいくのでしょうか。そこに本当に死角がないのか、今回の記事では解説をしていきます。
介護業界の人手不足、2025年は序章?介護現場は2035年破綻の危機を迎える!?【1】 外国人介護士 日本国内の企業における数年来の課題のひとつに人手不足が挙げられますが、中でも介護職に関しては厳しい状況が続いています。介護施設の中には足りない人員数での現場対応を余儀なくされ、疲弊しているところも少なくありません。不足状態が慢性化することで負の連鎖が生じ、運営が立ち行かなくなるようなケースも実際に出てきています。こうした状況を受け、政府でもさまざまな対策を講じてきていますが、中長期的に見ると、より厳しい未来が待ち構えています。介護業界の人手不足問題がどういう状況なのかを解説していきます。
特定技能「介護」2つのリスクにフォーカス! 出入国管理法の改正案が参議院で可決! 外国人介護士 12月8日のNHKその他主要メディアによりますと、参議院は8日未明、本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を与党などの賛成多数で可決しました。 法案の成立を急いだこともあり、法律の内容自体はスカスカのため、詳細は今後省令で定めることとなっています。
EPAで受け入れた外国人介護士を中核人材として活用するという選択肢 外国人介護士 前回の記事ではEPAで入国した3人のうち2人はのちのち帰国してしまうという現実を解説しました。受け入れに際しても施設としてさまざまな高い要件を求められ、受け入れ後には介護福祉士の試験合格のためのサポートも必要となる。大きな負担を強いられる割に得られるメリットは少ないのではないか、と考える向きもあるかもしれません。しかし、EPAで受け入れするからこそ期待できる役割もあります。それが施設の中核人材としての登用です。なぜEPAで受け入れた人材を中核人材と期待すべきなのかを今回の記事では説明していきます。
特定技能「介護」は期待できない?! 入国管理法の改正案が衆議院を通過! 外国人介護士 11月28日の読売新聞・朝日新聞・その他主要各紙によりますと、衆議院は27日夜の本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を与党などの賛成多数で可決しました。付則として法施行後の見直し時期を「3年後」から「2年後」に短縮するという修正はありましたが、引き続き今日から参議院で審議がおこなわれます。そして、12月10日の国会会期末までの成立を目指しています。
介護のためだけの制度ではない?「特定技能」は「技能実習」の延長制度! 外国人介護士 2018年臨時国会の目玉案件として、与野党間で激しい議論が交わされている在留資格「特定技能」。これはメディアでも言われているように、これまで高度人材のみを受け入れ可能としてきた方針から単純労働者まで含めるという方向へ大きく舵を切るものとして注目を集めています。 しかし、果たして本当に特定技能の在留資格は、言われているような単純労働の解禁で無制限な外国人の入国を許容する制度なのでしょうか。制度として似ているとされる技能実習制度との違いからその実像を考えていきます。
ベトナム人技能実習生の介護職や給料に対するホンネ【現地インタビュー】 外国人介護士 2017年11月に介護領域でも技能実習生の受け入れが正式に認められたことで、今後介護業界でも一層外国人の姿が目立つことになります。受け入れ側としては技能実習生の給料(賃金)の相場が気になるところですが、来日するベトナム人は介護の仕事で給料を得ることにどのような考えを持っているのでしょうか。今回、私たち株式会社ハンディネットワーク インターナショナル(以下、HNI)ではベトナムの送り出し機関で働いている20代後半の女性コアさん(仮名)から、ベトナムの内情などさまざまな話を聞くことができましたので、来日するベトナム人のお金に関する事情にフォーカスを当て、来日する彼らのホンネをお届けします。
EPAでの受け入れ時に前提として考えたい受験率、合格率、就労継続率の3つの数字 外国人介護士 EPAの制度を活用して外国人を受け入れる施設にとって、その外国人が介護業務にどれだけの期間携わってくれるかという点は、イニシャルコストの回収という観点から重要です。たとえばイニシャルコストを300万円と設定した場合、5年だと60万円/年、10年だと30万円/年、20年だと15万円/年と携わる期間が長いほど年あたりコストとしては低くなります。
EPAでの外国人介護士受け入れで生じる施設や現場にかかる負担増をどう考えるか 外国人介護士 前回の記事でも解説した通り、EPAを活用した外国人の介護施設への受け入れでは、介護福祉士の合格が要点となります。国際交流の一環として存在する制度であり、人手不足解消のための手段ではないためです。しかし、現実問題として合格だけを目的とした場合、施設側にとってもはや義務とすら言える負担となりかねません。 そこで今回は、どういった点がEPA活用において問題となりうるのか施設側、候補者側それぞれの事情について解説していきます。