「特定技能」で介護業界はどう変わる？

2019年4月から、新たな外国人材を受け入れる在留資格「特定技能」がスタートしました。労働者不足が深刻な介護業界にとって、人材確保の新たな手段として外国人介護士の雇用が期待されていますが、この「特定技能」によって介護人材、そして介護業界は、どのように変わるのでしょうか。これから、介護分野における「特定技能」について紹介していきます。

特定技能介護分野での受け入れ、その詳細に迫る！その②【介護施設に求められる基準】

外国人介護士　＜特定技能＞

前回に引き続き、特定技能についてより詳しく確認してみましょう。介護施設として特定技能外国人材を受け入れるためには国が定めた基準をクリアする必要があります。外国人を受け入れる基盤は整っているのか？　言葉が分からない外国人が安心して働き・暮らすことが出来るのか？　等々、どのようなハードルがあるのかを確認していきます。嘘の申請や法令違反を犯した場合は５年間の受け入れ停止など厳しい処分が課せられるものもありますので、受け入れに際してはしっかりと準備をしていきましょう。

特定技能介護分野での受け入れ、その詳細に迫る！その①【外国人個人に関すること】

外国人介護士　＜特定技能＞

2019年4月よりスタートする新しい在留資格【特定技能】。人手不足が深刻で、外国人介護士の採用を真剣に求めている介護業界において、４つ目となる在留資格の誕生です。【特定技能】で外国人材を受け入れるには、その業界が人手不足なだけでは不十分です。様々な施策を実施しても、なお人手不足が解消しない場合において、受け入れの必要性が認められるのです。介護業界では、国内での人材確保のため介護士の処遇改善を継続しています。また、生産性向上のため介護ロボットやＩＣＴの活用による業務負担軽減に引き続き取り組むほか、介護業界に入りやすいよう「入門的研修」を創設したり返済免除の「奨学金」を準備したりするなど、様々な施策を実施しています。しかし、有効求人倍率の上昇や少子高齢化による働き手の減少および要介護者の増加により、日本国内の人材だけでは不足を補えないと判断されています。全体では向う５年間で約３０万人の介護人材が不足すると予想されていますが、その不足の一部を穴埋めするため、在留資格「特定技能」において約６万人の外国人介護人材が来日するものと期待されています。そこで、今後注目度が増す「特定技能」についてより詳しく確認してみましょう。その①は主に外国人個人に関すること、その②は主に介護施設に求められることにわけて解説していきます。

介護分野で４つ目の在留資格「特定技能」が誕生

外国人介護士　＜特定技能＞

人手不足が深刻な介護業界では、既に外国人介護士を積極的に採用している法人も見受けられますが、まだまだ「迷っている」法人が多いように感じます。その理由が、複数存在する外国人介護士の受け入れ方法にあると思います。更に、急いで法案を成立させた新在留資格「特定技能」の出現が、迷いに拍車をかけているのではないでしょうか。そこで、まずは特定技能について基本的な点を確認してみましょう。

介護業界は焦るべからず！「特定技能」はスピード違反の法整備

外国人介護士　＜特定技能＞

日本経済新聞や毎日新聞などの主要各紙によりますと政府は１７日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づき、年内に策定する「基本方針」や「分野別運用方針」に加え、外国人の受け入れ策を盛り込んだ「総合的対応策」の素案を自民党法務部会に提示しました。先の臨時国会の閉幕からわずか１週間しか経過していませんが、スピードを重視して新制度の実施を確実にしたい政府の意思が強く伺えます。

特定技能「介護」２つのリスクにフォーカス！　出入国管理法の改正案が参議院で可決！

外国人介護士　＜特定技能＞

12月8日のＮＨＫその他主要メディアによりますと、参議院は8日未明、本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を与党などの賛成多数で可決しました。法案の成立を急いだこともあり、法律の内容自体はスカスカのため、詳細は今後省令で定めることとなっています。

特定技能「介護」は期待できない？！　入国管理法の改正案が衆議院を通過！

外国人介護士　＜特定技能＞

１１月２８日の読売新聞・朝日新聞・その他主要各紙によりますと、衆議院は２７日夜の本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を与党などの賛成多数で可決しました。付則として法施行後の見直し時期を「３年後」から「２年後」に短縮するという修正はありましたが、引き続き今日から参議院で審議がおこなわれます。そして、１２月１０日の国会会期末までの成立を目指しています。

介護のためだけの制度ではない？「特定技能」は「技能実習」の延長制度！

外国人介護士　＜特定技能＞

2018年臨時国会の目玉案件として、与野党間で激しい議論が交わされている在留資格「特定技能」。これはメディアでも言われているように、これまで高度人材のみを受け入れ可能としてきた方針から単純労働者まで含めるという方向へ大きく舵を切るものとして注目を集めています。しかし、果たして本当に特定技能の在留資格は、言われているような単純労働の解禁で無制限な外国人の入国を許容する制度なのでしょうか。制度として似ているとされる技能実習制度との違いからその実像を考えていきます。

新在留資格「特定技能２号」に、介護は入らず！？　外国人材受け入れ拡大　閣議決定！

外国人介護士　＜特定技能＞

１１月２日のＮＨＫによりますと、政府は今日の午前中の閣議で、外国人材の受け入れを拡大するため、新しい在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定しました。来年の４月から外国人材の受け入れ拡大を目指して、新しい在留資格である「特定技能」の「１号」と「２号」を創設します。これは、単純労働は受け入れないという従来の政策を転換するものです。

介護など人材不足業界の思惑通りに進むか？外国人受け入れ拡大案を自民党法務部会が了承

外国人介護士　＜特定技能＞

１０月３０日の朝日新聞・読売新聞など主要各紙によると、法務省が提示した、外国人労働者受け入れ拡大に向けた新しい在留資格「特定技能」創設に必要な出入国管理法の改正案は、１０月２９日に約４時間に及ぶ審議の末、自民党法務部会で了承されました。

介護業界ではどうなる！？外国人在留資格「特定技能」新設で永住も可能に？

外国人介護士　＜特定技能＞

外国人介護士の採用方法は、現在３種類（ＥＰＡ、留学生、技能実習制度）ありますが、新たに「特定技能」という４番目の在留資格が出来る予定です。１０月１１日の読売新聞・朝刊によりますと、翌１０月１２日の閣議で関連法案の骨子が提示され、この秋の臨時国会中に法案が提出～採択される見通しです。この新しい在留資格の「特定技能１号」そして「２号」について特徴的な点を確認していきましょう。

株式会社ハンディネットワークインターナショナル

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