１０月３０日の朝日新聞・読売新聞など主要各紙によると、法務省が提示した、外国人労働者受け入れ拡大に向けた新しい在留資格「特定技能」創設に必要な出入国管理法の改正案は、１０月２９日に約４時間に及ぶ審議の末、自民党法務部会で了承されました。