独自の教育・研修プログラムを組み込んだ
2つの外国人介護士受け入れスキーム

ハンディネットワークインターナショナル(HNI)は2000年以降取り組んできた医療福祉関連施設のプロデュース及び日本人介護士への教育ノウハウを活かし、外国人介護士への教育・研修プログラムを開発しました。HNIの受け入れスキームは、この独自プログラムを組み込むことにより良質な介護人材の受け入れを支援します。

長年の実績で培った介護教育ノウハウを外国人介護士向けに展開

私たちハンディネットワーク インターナショナル(以下、HNI)は創業から30年が経ち、その間、一貫して「日本の医療・介護業界を変えていく」ことをコンセプトに掲げてきました。公的介護保険が創設された2000年以降、それまでの製品開発事業に加え、高齢者住宅及び介護施設のプロデュース、コンサルティング業務等にも注力して事業を展開。大手医療法人や企業、自治体とのプロジェクトを実施し、全国の医療、介護関係者からも高い評価を得ています。

これらの事業で培った経験をもとに、外国人介護士への教育・研修事業を2017年より立ち上げました。日本の介護現場に“イノベーション“を起こすべく、私たちはこの事業に全力で取り組んでいます。

日本人介護士不足の解決策!?
在留資格「特定技能」において重要なこととは

介護ビジネス黎明期から
教育の重要性を訴えてきたHNI

介護は「究極のサービス業」だからこそ、教育が重要

私たちが高齢者住宅及び介護施設のプロデュースや事業に携わるにあたり、当初から重要性を訴え続けてきたことのひとつが介護士の教育です。介護技術やビジネスマナーはもちろんのこと、「介護は究極のサービス業である」というプロ意識を絶えず現場の介護士に伝えてきました。なぜなら、介護士は介護サービスを実施するだけでなく、お客さまである高齢者や要介護者の暮らしを支える必要があると考えているためです。

質の高い介護サービスが施設の信頼、ブランドへとつながる

そして質の高い介護サービスの実現がお客さまとそのご家族の満足度につながり、施設の信頼へと結実していきます。この積み重ねが施設のブランド力を向上させ、入居された方が安心して最期まで暮らし続けられる、このことが施設の評価になるものと考えています。

日本人介護士不足が慢性化する中、
外国人労働者の受け入れはもはや必須

現場は業務過多に忙殺され、教育はおざなりに

しかし、多くの日本の介護現場では介護教育に力を入れるどころか、介護士不足が慢性化し、現場を回すことだけに日々追われ、教育への時間を取れないのが現状です。2025年までに日本人の介護士が約38万人不足すると言われている中、日本人だけではなく外国人労働者の受け入れは今後、必須と言えます。この外国人介護士こそが日本の介護現場を支える新たな人材となると私たちは考え、これまでの介護教育の実績と経験を活かし、その受け入れと教育に力を入れていく運びとなりました。

期待がかかる外国人技能実習制度、しかし多くの懸念点も

すでに留学制度や、EPA(Economic Partnership Agreementの略、日本語訳は「経済連携協定」)を活用した受け入れはスタートを切っていますが、制度上の趣旨と受け入れ企業の想いがマッチングせず正しく機能しているとは言い難いのが現実です。そして、2017年11月から「外国人技能実習制度」を活用し外国人介護士の受け入れが可能となりましたが「技能移転」「国際貢献」という本来の主旨と、「低賃金の労働者が欲しい」という法人の思いが矛盾したまま運用されており、制度の構造上人権侵害を引き起こしやすくなっています。

「労働者」受け入れのために新たに
設定された新しい在留資格「特定技能」

「特定技能」における外国人介護士の受け入れには
充実した教育が求められている

新しい在留資格「特定技能」が2019年4月に施行されました。一定レベルの日本語と職業技能を有する外国人材が、試験に合格することを前提として、日本で労働者として働けるようになりました。しかし、試験のレベルが高いとは言えないので、日本に来てから外国人も受入れ施設も苦労することは目に見えています。介護現場でスムーズに仕事に取り組むためには、充実した事前教育が何より大切となります。介護という業務の性質上、コミュニケーションがとても重要となります。スタッフだけでなくご利用者さまともコミュニケーションが取れなければ、介護はできない、ということです。

特定技能、介護人材に現場で活躍してもらう
ためにも教育が重要なカギとなる

外国人を低賃金労働者として受け入れることはできない

私たちは外国人材の介護現場受け入れについて、一貫した介護教育の実施が必須であると訴えてきました。しかし、未だに外国人を低賃金労働者と捉えている方も多く存在することは事実です。低賃金どころか教育にはしっかりとしたお金・投資が必要です。しっかりとした事前教育をせず、単に安い労働力と考えていては外国人材を有効に活用することはできません。

母国での充実した教育が、施設側の負担軽減となる

日本の介護現場で活躍してもらうには、受け入れた外国人介護士に技能レベルを上げていってもらわなければなりません。そのためには、母国での充実した教育が鍵となります。土台となる知識、技能がしっかりしていれば、日本に来てから施設で教育を受けたときスムーズに身に付きますし、外国人本人もストレスなく介護現場に溶け込むことができます。しっかりとした土台と継続的な教育は、外国人の介護レベルを早期に引き上げることでしょう。特に我々が重視しているのが、日本人と外国人のコミュニケーションです。日本語教育、介護教育はもちろんのこと、しっかりとしたコミュニケーションが取れる人材の輩出を目指して教育をしてまいります。