長年の実績で培った介護教育ノウハウを外国人介護士向けに展開

私たちハンディネットワーク インターナショナル（以下、HNI）は創業から30年が経ち、その間、一貫して「日本の医療・介護業界を変えていく」ことをコンセプトに掲げてきました。公的介護保険が創設された2000年以降、それまでの製品開発事業に加え、高齢者住宅及び介護施設のプロデュース、コンサルティング業務等にも注力して事業を展開。大手医療法人や企業、自治体とのプロジェクトを実施し、全国の医療、介護関係者からも高い評価を得ています。

これらの事業で培った経験をもとに、「外国人技能実習制度」により受け入れられる外国人介護士への教育・研修事業を2017年より立ち上げました。日本の介護現場の人材不足に対する“イノベーション“を起こすべく、私たちはこの事業に全力で取り組んでいます。

日本人介護士不足の解決策！？
「外国人技能実習制度」において重要なこととは

介護ビジネス黎明期から
教育の重要性を訴えてきたHNI

介護は「究極のサービス業」だからこそ、教育が重要

私たちが高齢者住宅及び介護施設のプロデュースや事業に携わるにあたり、当初から重要性を訴え続けてきたことのひとつが介護士の教育です。介護技術やビジネスマナーはもちろんのこと、「介護は究極のサービス業である」というプロ意識を絶えず現場の介護士に伝えてきました。なぜなら、介護士は介護サービスを実施するだけでなく、お客さまである高齢者や要介護者の暮らしを支える必要があると考えているためです。

質の高い介護サービスが施設の信頼、ブランドへとつながる

そして質の高い介護サービスの実現がお客さまとそのご家族の満足度につながり、施設の信頼へと結実していきます。この積み重ねが施設のブランド力を向上させ、入居された方が安心して最期まで暮らし続けられる、このことが施設の評価になるものと考えています。

日本人介護士不足が慢性化する中、
外国人労働者の受け入れはもはや必須

現場は業務過多に忙殺され、教育はおざなりに

しかし、多くの日本の介護現場では介護教育に力を入れるどころか、介護士不足が慢性化し、現場を回すことだけに日々追われ、教育への時間を取れないのが現状です。2025年までに日本人の介護士が約38万人不足すると言われている中、日本人だけではなく外国人労働者の受け入れは今後、必須と言えます。この外国人介護士こそが日本の介護現場を支える新たな人材となると私たちは考え、これまでの介護教育の実績と経験を活かし、その受け入れと教育に力を入れていく運びとなりました。

期待がかかる外国人技能実習制度、しかし多くの懸念点も

すでに留学制度を利用するなど、EPA（Economic Partnership Agreementの略、日本語訳は「経済連携協定」）を活用した受け入れはスタートを切っていますが、制度上の趣旨と受け入れ企業の想いがマッチングせず正しく機能しているとは言い難いのが現実です。そして、2017年11月から「外国人技能実習制度」を活用し外国人介護士の受け入れが可能となりました。今最も注目を集めている制度である一方、外国人の教育面をはじめ多くの懸念点が挙げられています。

受け入れのために新たに設定された
「介護の固有要件」

外国人技能実習制度における外国人介護士の受け入れは
充実した教育が求められている

外国人技能実習制度が2017年に改正され、新たに「介護の固有要件」が設定されることになりました。例えば、日本語レベルにも入国時の規定があり、入国してからも1年間でさらにレベルを向上させねばなりません。また赴任前に介護の教育を受けることも義務付けられることになりました。介護という業務の性質上、外国人であっても受け入れ施設において、最低限の日本語を前提としたコミュニケーションと介護がができなければならない、ということです。

実習生に現場で活躍してもらうためにも
教育が重要なカギとなる

外国人を低賃金労働者として受け入れることはできない

私たちは今回の「介護の固有要件」発表前から実習生への一貫した介護教育の実施が必須であると訴えてきました。外国人技能実習制度は技能移転を目的に3年から5年の期間、日本の介護現場へ実習生として働いてもらう制度です。未だに外国人を低賃金労働者と捉えている方も多く存在することは事実ですが、安い労働力と考えてはこの制度の活用は成り立ちません。

一貫した教育を実施することが施設側にもメリットとなる

日本の介護現場で活躍してもらうには、受け入れた外国人介護士に技能を習得してもらわなければなりません。そしてその技能は施設側にとってはサービスレベルの向上につながります。このように最も重要なことは、日本語教育はもちろんのこと、充実した介護教育を実施することです。実習生の母国の送り出し機関及び日本の受け入れ機関である監理組合、そして介護教育を担当する私たちHNIがしっかりとその役割を果たすことで、日本の介護現場を“イノベーション”していきます。

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外国人介護士受け入れまでの流れについて

受け入れのプロセスを教育・研修面でサポート

外国人介護士受け入れのプロセスを教育・研修面でサポート

私たちは技能実習生を受け入れるにあたり、すでに他職種で実績を積み上げている、日本側の受け入れ監理組合「備中技研協同組合」と業務提携をおこないました。私たちは介護教育の専任として国内での教育を主に担当していきます。また、「備中技研協同組合」が提携しているベトナム側の送り出し機関への介護教育プログラムの開発も請け負っています。さらに受け入れ施設さま側からご要望があれば、赴任先での介護教育も対応できます。まずはお気軽にご相談ください。

3つの充実した教育・研修で外国人介護士を育成

1. 入国前後で充実した日本語教育を実施

日本入国前に日本語検定N4相当を取得しなければならないため、現地での日本語教育に6ヶ月～8ヶ月の時間を充当します。現地教育期間のうち、最後の2ヶ月は日本語教育と並行して介護研修を実施していきます。

2. 即戦力として働けるための介護研修を実施

「外国人技能実習制度」の介護の固有要件により約2ヶ月間の日本語及び介護の研修実施が義務付けられることになりました。弊社はそのうち約1ヶ月を担当し介護導入講習をもとにしたオリジナルプログラムを実施します。

3. 赴任後もご要望に応じ介護研修を提供

外国人技能実習生が赴任後、受け入れ先の施設さまよりご要望があればHNIから必要に応じた介護研修をご提供いたします。

受け入れ検討から赴任までは約1年間、
早めの対応を

受け入れ検討から赴任までは約1年間
Step 01　要望書の提出
実習生受け入れを決定された後、受け入れ機関に「実習生受入要望書」をご提出頂き、実習生受け入れ委託契約を締結。
Step 02　候補者選考依頼
中国・ベトナム・フィリピン側にて送り出し機関が現地で人材を募集、候補者絞り込みを開始。（書類選考→健康診断→選抜試験）
Step 03　面接試験
受け入れ施設の経営者、人事担当者が現地にて、面接試験や候補者の在籍する企業を訪問。候補者の技能程度確認後、合格者を最終決定。
Step 04　書類作成
入国管理局及び関係各省へ実習生受入の申請書を提出後、在留資格認定証明書（在留資格）を所得。許可が下りると中国・ベトナム・フィリピンの送り出し機関及び実習生本人に『在留資格認定証明書』を送付し、現地日本大使館へ証明書を提出後、査証（日本入国ビザ）を取得。
Step 05　日本語教育
合格者は全寮制の日本語学校で約８ヶ月間（約１２８０時間）の日本語教育を実施。N4レベル相当の日本語スキルの体得と日本での滞在中に必要な知識、基礎的な介護知識を習得。
Step 06　来日・集合研修
「入管法」に基づき、実習生が来日した後、日本語、介護を中心とした集合研修を約２ヶ月間（約320時間）実施。
Step 07　各施設赴任
受け入れ施設に赴任。
実習日程に沿い技能訓練や職業教育を実施。現場での実習機関がはじまる。
Step 08　実習生帰国
実習生は実習期間を満了後、母国へ帰国。
帰国後、来日前在籍の母国企業にて習得技能を活用。

上記スケジュールに各プロセスごとに必要となる期間を記載していますが、検討を開始し、要望書を提出してから実際に赴任するまでの期間は約12ヶ月かかることになります。政府が推進している働き方改革などで今後、さらなる人材の流動化が予測されており、介護業界ではさらなる人材不足も懸念されています。外国人技能実習制度を活用しての外国人介護士の受け入れを検討されている施設、法人さまにはお早めのお問い合わせをお勧めしております。

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よくあるご質問

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Q1. これまでの導入実績はどのくらいありますか？

外国人技能実習制度に介護職種が加わったのは2017年後半からとなるため、2018年現在ではまだ実績はありません。

しかしながら今回、弊社と提携をしている備中技研協同組合は2006年の設立以降、約10年で約500名の技能実習生を受け入れる実績を積み重ねてきました。
2017年11月時点でもベトナム人約150名、中国人約100名、フィリピン人約20名（申請中を含む）の計270名近くの技能実習生を受け入れています。

また、加盟の組合員企業数は、岡山県では32社、その他21都道府県では72社、合計104社です。なお、広島 ・ 京都・静岡・神奈川・千葉には支部を、広島・静岡・愛知・三重には事務所を開設し、常勤・非常勤合わせて約40人の人員を配置しています。2015年12月には国土交通大臣より外国人建設就労者共同受け入れ事業が可能となる特定監理団体として認定を受けました。

※(2016年8月3日時点では、全国に約1,100ある事業協同組合のうち、特定監理団体に認定された事業協同組合は109組合。岡山県では約50ある事業協同組合のうち5組合のみです。）

Q2. 実習生確保のスキームはどのようになっていますか？

ベトナム・ハノイにある送り出し機関と提携し、備中技研協同組合で受け入れをおこなうというスキームで事業を展開しています。送り出し機関には選抜前の実習生候補者がおよそ150名ほど在籍し、日本語研修を実施しています。また、備中技研協同組合はホーチミン、ハノイにある実習生送り出し機関3社とも別途契約をしており、中国においては送り出し機関4社、フィリピンでは送り出し機関1社との契約を締結し受け入れ体制を整えています。

Q3. 実習生への事前の教育はどうなっていますか？

  • 1. 最低6ヶ月～8ヶ月の日本語教育プログラムを実施

    面接から入国までの間、介護職種については、最低6ヶ月～8ヶ月の日本語教育プログラムを実施致します。また、受け入れ施設・法人さまが8ヶ月以上の日本語教育を希望された場合、1ヶ月1人につき30,000円の教育費用をいただくことで対応することが可能です。

  • 2. 日本人の労働価値観を学習するプログラムを実施

    来日後、受け入れ施設さまの日本人従業員と協調して就業するために、日本人就労者の働き方に対する考え方や日本の企業倫理などの教育も実施。日本の施設内で発生が想定されるさまざまな事例などを通じ、考え方やルールの違いを学習するカリキュラムを採用しています。（他職種の場合は1ヶ月ですが、介護職種では2ヶ月間のプログラムを実施致します。）

  • 3. 体力精神面での研修も実施

    責任感を持ち働く動機付けをおこなうため、ベトナム軍隊式での体力精神研修を実施しています。

  • 4. 研修期間中の状況を報告書にて提出

    日本語教育中の成績、勉学の進捗率、性格等について月に一度、教育を担当する日本語教師に報告書の作成を義務付けています。受け入れ施設さまにもその報告書を提出します。

  • 5. 問題ある場合は補欠要員と交代

    日本語教育中の生活態度、勉学に取り組む姿勢、仲間との協調性、考え方等に問題のある実習生に関しては、早急に判断して補欠要員と交代しています。

Q4. 日本への入国後のフォローについてはどうなっていますか？

備中技研協同組合では日本国内に各国のネイティブの生活指導員を在籍させています。中国人4名、ベトナム人3名と日本人9名により入国後のフォローをおこなっています。また、受け入れ施設さまへの赴任直後は業務や日常生活面でのフォローが必要なケースもあります。その際は2、3日程度通訳を派遣しています。

Q5. 万一、実習生がトラブルを起こした場合はどのような対処を想定していますか？

トラブル発生時には送り出し機関と連絡を取り合いながら対応しています。現地家族とも連絡を取り、いち早く解決できるよう最善を尽くします。自己都合での途中帰国を含む、失踪や行方不明などのトラブルが発生した場合は警察、入国管理局、JITCOへの届出と、送り出し機関、現地家族への連絡をおこない、すみやかに失踪した実習生の情報を収集して警察、入国管理局に報告いたします。

＜失踪時の費用の返還について＞

  • ① 来日1年目の失踪（自己都合での途中帰国を含む）の場合
    失踪（途中帰国を含む）した実習生に対して発生した初期費用全額の返還に応じます。
  • ② 来日2、3年目での失踪（自己都合での途中帰国を含む）の場合
    失踪（途中帰国を含む）の理由、原因により、また相互の話し合いにより、初期費用一部の返還に応じます。
Q6. 入国後の就業準備（住宅、生活用品など）のフォローはどうなりますか？

実習生が入居可能な物件を探すサポートをしています。状況によっては最低限の生活用品を備中技研協同組合にて立て替え購入し、スムーズに日本での生活がはじめられるよう支援します。なお、入国時の集合研修のために45名が入居可能な研修センターを設置、日本語教師を雇用して教育を施し、受け入れ施設さまへ赴任させるようにしています。

Q7. 外国人技能実習制度についての考え方はどうなっていますか？

外国人技能実習制度は、来日する技能実習生の人生を左右することもあります。一方で人材不足に悩む日本の施設や企業にとって人材供給の重要な一手でもあります。双方の国が抱える不足点を解決することになるこの制度は、社会的責務も大きいものであると私たちは考えています。
弊社、そして備中技研協同組合ではこの外国人技能実習制度の事業を通じ、社会貢献、国際貢献をしていく覚悟を持って取り組んでいます。

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