インドネシア保健省と提携

国立健康科学大学より人材の受入れ開始

前回ご報告いたしました当社の特定技能介護人材プログラムが、更にスケールアップいたしました。

前回の移民労働保護庁に続き、２０２２年１０月～１２月にかけての交渉で、全国の国立健康科学大学３８校を統べる保健省と連携することが決まりました。この連携により国立大学で医療・看護知識を学ぶ優秀な学生を介護人材として迎え入れることができる太いルートが出来る見込みです。詳細な協力方法の確認のため２０２３年の春に再びインドネシアを訪問します。国立健康科学大学（以下「国立大学」と称します）の学生に日本の介護を直接ＰＲ出来るようになるだけでなく、国立大学の授業に日本語教育を加えてもらい、大学の卒業に必要な単位として認めてもらいます。中国語やドイツ語のように第二外国語として日本語教育を認めてもらえれば、大学卒業時には一定のレベルに到達しています。卒業後の学習期間が短くなりますので、本人にとって学習の負担が軽減されるだけでなく、介護人材の来日を待っている受入法人様にとっても時間の短縮になるのです。

既に１００名超の実績！　奨学金プログラムが優秀な学生を引き付ける

当社の特定技能介護人材育成プログラムは、インドネシア人材より学費を一切頂戴しておりません。日本語学校（LPK Bahana Inspirasi Muda：バハナ）で日本語を学ぶための学費と寮の宿泊費は全て日本側で負担しています（食費は自己負担）。そのため、バハナには介護職で来日を希望する多くの優秀な学生が門を叩いてくれます。その学生の中に、今後は国立大学を卒業した優秀な人材が加わる予定です。 

インドネシア保健省と連携できたのは、単にこの奨学金制度が高い評価を受けているからではありません。既に１００名を超える入国・内定者の実績があるからです。前回の移民労働保護庁に続き保健省とも連携することが決まったのは、何より＜実績＞が評価されたからです。これにより当社の特定技能介護人材プログラムは学生時代～出国時に至るまでインドネシア政府のお墨付きを頂くことになります。

ともすればこのような人材紹介業は怪しいブローカーが介在する世界です。国立大学卒業という身元が確かな人材を、ブローカーを介することなくご紹介できることは、日本とインドネシア両国の皆さまにとって、非常に安心して頂ける仕組みになると思います。介護・医療業界は適切な倫理観が求められる業界でもあります。人材不足を理由に怪しいブローカーと手を組まないようご注意ください。

既に100名を超える特定技能介護インドネシア人材の入国・内定を実現している当社では入国後間もない外国人介護人材と入国後１年近く働いている外国人介護人材を比較できる見学会を開催しています。関係各位のご厚意により、外国人介護人材の採用を真剣に検討される法人様を対象としております。ご希望の各位は下のお申込みボタンをクリックし、必要事項をご入力のうえお申し込みください。弊社担当者よりご連絡いたします。