※「特定技能」介護人材の受入れが100名を超えました

ー 日尼連携スキームでブローカー"0(ゼロ)"宣言 ー
HNI受け入れスキーム3つの特長

1.現地の医療短期大学と提携し、ブローカーの介入の余地を排除

・在学生を中心に募集(卒業生にも、大学から募集を案内)
・大学経由なので身元が明確

2.日本語学校(公益財団法人バハナ・インスピラシー・ムダ)はEPAインドネシア人材の教育機関

・インドネシア政府に認められている教育機関（特定技能でも政府の指導・サポートあり）

3.HNIが現地での介護教育を実施　日本語教育も現地任せにせず直接チェック

・初年度は9月より日本語教育を、2月(N4取得見込月)より介護教育を開始。・介護技術・知識に加え、コミュニケーション技術の習得にも力を注ぐ。

・内定から入国までの３～４ヵ月間も、ＨＮＩがオンラインで日本語教育を実施。会話を中心とした学習でコミュニケーション能力の向上に努めています。

当社教育のインドネシア人材　来日約２ヶ月後の日本語レベル

面談・面接可能なインドネシア人材

上記スケジュールに各プロセスごとに必要となる期間を記載していますが、面接のお申し込みから実際に赴任するまでの期間は約12ヶ月かかることになります。政府が推進している働き方改革などで今後、さらなる人材の流動化が予測されており、介護業界ではさらなる人材不足も懸念されています。特定技能を活用しての外国人介護士の受け入れを検討されている施設、法人さまにはお早めのお問い合わせをお勧めしております。

Q1. どのような方法で特定技能の在留資格で受け入れる外国人を
探せばよいのでしょうか？

国内事業しか手掛けていない法人にとって、自らが海外で人材を探すことは難しいと思われます。したがって、今後活発になると思われるのが民間の職業紹介会社からの採用です。既に海外から高度人材を紹介している会社や、国内での転職者を紹介している会社などは外国人紹介の実績があるので、積極的にＰＲしてくるものと思われます。 その他の方法としては、海外で介護人材の育成をしている法人に対して求人をおこなうことが考えられます。例えば当社でしたら、ベトナム中部のクアンガイ省にある国立と私立の医療短期大学と提携して学生に介護教育を実施しています。日本に行くことを目指して多くのベトナム人が勉強していますので、そのような人材に目を向けられるのも一つではないでしょうか。

Q2. 特定技能外国人に支払う給与は、日本人より安くできるの？

外国人だからといって、理由なく給与水準を低くすることはできません。外国人が日本人と同じレベルの仕事をしている場合、日本人の報酬額と同等以上にすることが求められます。

Q3. 技能実習制度のように、事業所ごとに受け入れられる人数に上限はありますか？

はい、上限はあります。事業所に勤務している介護職員のうち、常勤職員数と同数までが上限となっています。常勤換算で計算するのではありませんのでご注意ください。なお、技能実習制度のように開設後３年を経過していなくても受け入れが可能です。 また、一年ごとの受入れ上限数もありませんし、着任後すぐに人員基準としてカウントできるのもポイントです。

Q4. 在留資格「特定技能」をもって在留する外国人は、転職が可能とのことですが、自由に転職ができるのですか。その場合どのような手続が必要ですか？

転職は可能ですが、全てが自由というわけではありません。介護職種の場合、同じ介護の仕事であれば転職は可能です。しかし、訪問介護などの訪問系サービスでは働くことができませんのでご注意ください。 また、介護以外の仕事に転職したい場合は、改めて試験に合格するなど、その分野の技能水準を満たしていることを示す必要があります。 なお、転職に当たっては、特定技能在留資格の変更許可申請を行う必要があります。

Q5. 外国人を支援するために必要な費用について、
受入れ法人が負担しなければならない範囲を教えてください。

受入れ法人の条件として外国人支援が義務付けられていますが、その支援に必要な費用を、たとえ間接的であっても外国人に負担させてはいけません。 法務省令に規定されている支援内容は受け入れ法人に対する義務であり、その義務を実施するために使った費用については受入れ法人が負担することとなります。