ベトナムの国立・私立医療短大と業務提携 2020年度入国予定で『特定技能』外国人介護士を養成 =日越連携スキームでブローカー“0(ゼロ)” 宣言=

プレスリリース

介護・福祉施設の運営プロデュース・人材教育等を実施している株式会社ハンディネットワーク インターナショナル(本社:大阪府箕面市)は、日本への良質な介護人材供給を目的にベトナム・クアンガイ省の国立・私立医療短大と直接提携し、ベトナム人介護士の養成および在留資格「特定技能」での就労を支援することをお知らせいたします。

業務提携の背景

日本では現在、介護業界の人手不足は慢性的で深刻であることは疑う余地もありません。そのため外国人材に期待が集まっていますが、EPA制度では人数が期待できず、留学生は法改正によりVISA交付率が激減し、技能実習は人権問題のため決定打とは言えません。当社では純粋に労働者として受入れることができる「特定技能」こそ、外国人雇用の基準となるべきだと考えています。当社が現地大学での教育事業及び日本での人材紹介、入国前後の支援をワンストップサービスで提供することは、ブローカーの徹底的な排除につながる方法と考え、日本国内だけでなくベトナムの大学との業務提携に至りました。

業務提携の規模

初年度は国立・私立の両短期大学で各30名、合計60名の育成からスタートします。
次年度は各50名、合計100名を育成し、数年かけて年間で合計200名へと引き上げる計画です。

本事業の3つの特長

外国人が日常生活・職業生活・社会生活で困らないように介護施設が「支援体制」を整えることが求められます。そして、その体制のもとで「支援計画」を策定し、責任をもって計画を実行しなければなりません。
まず、介護施設がどのような体制を作る必要があるのでしょうか。以下の3つが主なポイントとなります。

1、人民委員会およびクアンガイ省からの全面的なバックアップを受けています。
  ・大学への指導、学生への告知、出入国や介護教室の機材輸入手続等の支援。
  ・労働局・保健局・外務局等の主要行政窓口による支援。

2、悪徳ブローカーを排除し、外国人に過度な借金を背負わせない仕組みを導入します。
  ・学生は、日本語および介護教育の学費が無料。生活支援金を支給。
  ・出国準備金としてクアンガイ省が25万円までの無利子融資を用意。

3、国立・私立医療短大の3年生(最終学年)に日本人による質の高い介護教育を提供します。
  ・初年度は9月より日本語教育を、2月(N4取得見込月)より介護教育を開始。
  ・介護技術・知識に加え、コミュニケーション技術の習得にも力を注ぐ。

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