法改正は、介護現場の質を上げる大きなチャンス

日本の介護は、戦後、低所得者層のみを対象とした、行政主導の措置制度から発展してきました。まずは生きるための「最低限の暮らし」を整えることが、その主たる目的だったのです。そして2000年、介護保険制度を導入して以降は、「住む場所」を提供することを目的に、受け入れ先となる高齢者介護施設がどんどん建てられました。このように、制度というものは、高齢者が生きるために最低限必要な条件を整えるためのものです。

教育事業を提供してきた当社が、この度、外国人労働者の人材事業に取り組みはじめたのは、創業当時から掲げている理念「介護の質を上げる」ことに他なりません。出入国管理法の改正案が可決され、外国人が介護業界で働くことで介護の質が低下するのではないかという声がありますが、わたしはこの流れは、介護業界全体のサービスの質を上げるチャンスだと考えています。

今、介護現場で起きていること

介護施設に教育サービスを提供している当社が、現場で見たもの。それは、人員不足が原因で満室になっていない施設がたくさんあるということです。ぎりぎりの人員で現場をなんとか回しているため、「教育をする余裕がない」と嘆く経営者やマネージャークラスの経営陣たちの声を多く聞きました。介護の質を上げるための根幹は、人材教育です。現場の教育環境を整えるためには、まずは人員を補充することが必要なのだということを感じました。

介護において、「現場主導」という言葉をよく聞きますが、現実には2つの意味が存在しています。1つは、言葉通り現場を尊重した経営方針を掲げて実践しているところ、もうひとつは、人材が不足しているのでスタッフに辞めてもらうと困るから現場の顔色をうかがっているところ。言わば現場スタッフと経営陣の立場の逆転現象。 この二極化が進んでしまっているのです。

本来であれば、経営者やマネージャークラスの経営陣たちは、施設の方針をしっかり立て、その実働部隊が現場を担う介護スタッフ。これが、施設の理念を実現する理想的なピラミッドです。介護業界に関わらず、会社組織として当たり前の構図と言えるでしょう。ですが今、介護者の離職理由No.1は、給料が安いことではなく、人間関係をはじめとする労働環境の悪さです。慢性的な人手不足のため、施設側はトラブルメーカーのスタッフがいたとしても、雇用し続けるしかありません。しかし、そのようなスタッフが働いている環境では、たとえ新人を採用できたとしても、嫌気がさしてすぐに辞めてしまいます。結果、意欲を持った優秀な介護士がいっこうに集まらず、いつまでたっても理念を浸透させる土壌をつくれないのが現状です。さらに、入居者の方への対応が子ども扱いだったりする、昔の施し的な福祉の思想を持ったベテラン介護士などは、職場環境の変化を求めても嫌がり、集団退職するなどの事態も多く発生しています。

2000年以降、介護施設は普及しましたが、現場には介護業界の悪しき慣習が未だ根強く残り、年々介護士を目指す人材は少なくなっています。

当たり前のビジネス循環を介護業界に浸透させる

今のままでは、永遠に介護の質は上がらない−−。そう感じたわたしは、しっかり教育研修を受けた外国人労働者を受け入れることが、現状の介護業界の負のスパイラルをリセットできるきっかけになると考えました。

一部のマスコミでは、今回の法改正は「日本人にとって魅力がない仕事を外国人に押し付ける奴隷制度」だといった批判の声も上がっています。しかしわたしは、そう単純に決めつけるのは間違っていると思います。多くの外国人労働者は、期間を定められて入国します。そして彼らは、技能移転や介護福祉士候補生、留学生といった肩書きを持って働きます。彼ら彼女らの日本で働く一番の魅力は、「賃金」です。母国よりも5倍、6倍の給与が支払われる日本は、とても魅力的なのです。あくまでも自ら志願して日本で働くのですから、これは強制労働ではありません。ただ、初めに契約した賃金や残業代が支払われていなかったり、外国人へのいじめ問題であったり、適正化しなければいけない課題がたくさんあることは事実です。そうした課題をクリアにした優秀な経営者たちは、外国人介護スタッフの受け入れを積極的に進めることで、経営者としての判断が変わってくるでしょう。国籍問わず適正にスタッフを評価して、会社の理念に従えないスタッフには再教育、場合によっては退職してもらうことも考える必要に迫られるはずです。

「介護の質の向上」を本気で目指すのであれば、多少荒療治になっても、適正な判断が会社の理念や優秀なスタッフを守ることになるのです。

外国人介護スタッフの確保が世界競争へと突入

当社は今、外国人介護スタッフが現場に入る前の教育事業を担っています。ベトナムで研修を受けているみなさんを見て一番印象に残ったのは、日本人にはない純粋で力強い目です。全員が働く意欲に満ちてキラキラしているのです。彼、彼女たちは、「しっかり仕事をしないと稼げない」というシンプルなことを、当たり前のこととして理解しています。 

働く理由も、「お金を稼ぎたいから」というシンプルなもの。経済レベルは日本と大きな差があり、日本の介護現場は憧れの就職先です。彼らは一家の大黒柱として、お金を稼ぐために日本にやって来ます。中には、子どもや配偶者を母国に残し、女性一人で来日するケースも少なくありません。

先進国はとうに、ベトナムをはじめ、アジア諸国の外国人労働者を優秀な働き手として受け入れています。日本は、外国人労働者獲得の世界競争に遅れをとっていることを、まずは知らなければなりません。もちろん、コミュニケーションなど、外国人ならではの様々な問題がこれから出てくることは考えられますが、前提条件として施設側が受け入れる環境を整えなければ、いざ外国人介護士を採用しても、施設側の対応の悪さがSNSを通じて母国に拡散され、その施設に対しては誰も働こうと手を挙げてくれなくなります。一度悪い評判が広まってしまうと、外国人を継続的に受け入れることは非常にむずかしくなるでしょう。

今回の法改正が、介護スタッフの人手不足を解決する救世主となるか−−。今、組織と一緒に走っていける、優秀な現場の人間（国籍問わず）を確保する必要に迫られています。施設の運用について、介護スタッフの質について、外国人介護士の受け入れをきっかけに、考えなければなりません。

 そこで当社では、入管法改正に伴い、外国人と日本人の関係性を各界著名人と対談をするスペシャルコンテンツ「新法案が始動、これからをどう生き抜く？ニッポン人」をスタートさせることにしました。このシリーズでは、今後日本に起こり得ること、それにより日本人はこれからどのように生き抜いていく（働いていくべき）かについて、考えていきたいと思います。

株式会社ハンディネットワーク インターナショナル
代表取締役　春山 哲朗

▶︎次回は、オリックス・リビング取締役社長の森川悦明氏との対談記事を1月公開予定です。

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