それぞれに存在するデメリット、外国人の介護士はどの制度を利用すべき?

外国人介護士

前回は、外国人介護士受け入れの「技能実習制度」、「EPA(経済連携協定)」、「留学生受け入れ」3つの枠組みについてのメリットを取り上げました。今回の記事ではそれぞれのデメリットについて解説をしていきます。メリットがあればデメリットも存在する。当たり前のことではありますが、整理をしておくことで制度の比較がしやすくなります。ぜひ、前回のメリットの記事も併せてご覧いただき、検討の参考にしてみてください。

「技能実習制度」におけるデメリットについて

昨今、技能実習制度がメディアで取り上げられる場合、多くのケースでデメリットが強調されることが少なくありません。たとえば、福島第一原発や裁縫工場などでの外国人のインタビューを交えた、雇用者側の劣悪な実態については報道などでご覧になった方も多いことでしょう。介護現場に技能実習制度が認められたのが2017年11月とまだ新しく、介護業界におけるこうした事態は報道されていません。しかし、技能実習制度全体の日本国内での世間のイメージは、あまり良くないのが実情です。

報道でも明らかにされているように、雇用者側の法を無視した働かせ方などだけでなく、労働者側である外国人についても、就労現場から逃走し、その後不法滞在するというケースも散見され、こちらもあまりよい印象を世間から持たれていないのも実情です。

こうした事態を重く見た政府が取り組んだ結果が2017年の法改正です。以前の受け入れ調整機関の記事でも解説しましたが、法改正により監視役となる監理団体の在り方や実習監視などの仕組みを作ることで、監理団体や雇用者側の不正な運用の撲滅を目指しています。現代版奴隷制度と揶揄されるなど、技能実習制度を巡る環境はこれまでのマイナスイメージが染みついており、法改正後にどれだけ改善が図られていくかがポイントです。また、介護業界では2017年より導入できるようになりましたが、法改正で厳しくなった状況を前提に、いかによい運用をしてマイナスではなくプラスなイメージを世間及び外国に向けて発信していけるかが今後の普及に向けた大きな課題と言えるでしょう。

また、技能実習制度では来日する外国人はあくまで実習生となり、原則3年、最長でも5年しか日本国内で就労できない点もデメリットと言えます。EPA、留学制度では資格取得後は実質無制限で就労できることもあり、この点は技能実習制度を検討する際には割り切ることが雇用側には求められます。

「EPA(経済連携協定)」におけるデメリットについて

技能実習制度と違い、現時点で外国人の受け入れに関してプラスのイメージを持たれているのがEPAです。公益社団法人 国際厚生事業団(JICWELS)が唯一の監理団体と言うこともあり、厳正な運用がおこなわれています。それは経済連携協定における人材交流という意味合いで設けられた制度であり、高度人材の育成を目指しているという理念が大きく影響しています。

しかしながら、本制度では国家資格である介護福祉士の資格を取得することが前提となっていることもあり、入国する外国人のうち3人に1人しか残らないというのが大きなデメリットとなります。入国する外国人が介護福祉士の資格に合格する割合は国や年度によっても上下がありますが、概ね50~70%となっています。そして資格を取得した外国人でもインドネシア人で40%、フィリピン人で20%が残念ながらその後帰国をしています。(ベトナム人は昨年度から試験合格者が輩出されているため集計には含まず)

施設側の期待する中長期での就業という観点からは、本来であれば資格取得後の活躍を期待しているものの、実態としては1/3となってしまっているため、受け入れにあたっては大きなリスクと言わざるをえません。また、受け入れる施設に対しても施設の規模や資格取得者の比率などで基準を設けるなど、どこの施設でも受け入れをできるわけではない点も抑えておく必要があります。

そして、EPAを検討する際に一番ネックとなるのが、そもそも送り出し国がインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国しかなく、年度ごとに受け入れの総人数が決まっているということです。たとえば2018年度だとインドネシア、フィリピンが各300人、ベトナムが200人との発表がJICWELSからありました。そのため、施設側の受入れ需要に対しての供給が追い付いていないのが実情です。すなわち、受け入れのためにEPAを選択したとしても、受け入れることができない可能性があるということは前提として捉えておく必要があるでしょう。

「留学制度」におけるデメリットについて

最後に、留学制度におけるデメリットですが、前職要件や受けた教育における選考基準がないこともあり入国自体はしやすく、留学生の実態が不透明な点が挙げられます。そもそも介護分野で来日する留学生自体が少ないだけでなく、関心が少ないのに来日しているようなケースもあります。また、来日に際しても留学生がブローカーに高額の手数料を支払って稼ぎだけを目的にしているようなこともあり、こういう場合だと違法労働に手を染めるような学生も少なくないようです。

介護福祉士養成校への通学に対する奨学金が整備されてはいるものの、奨学金は借り受けに際し、日本人の保証人が必要になります。留学生が仮に返済放棄をした場合、保証人である日本人がその返済義務を負うことになるため、そのリスクも考慮する必要があります。

そして留学制度の最大の課題は、日本語レベルにあります。入国要件としてはN5レベルで良いのですが、介護福祉士の養成学校での授業内容を理解するためにはN2レベルが求められます。N3レベルで入国し、日本語学校で1年間勉強してようやくN2レベルに到達できると言われています。母国や日本のブローカーに騙されるなどして低い日本語レベルで入国し、N2レベルに全く達していないのに、定員割れで苦しんでいる介護福祉士の養成学校へ入学している事例も散見されます。これは、総じて介護職を目指す外国人留学生を監理する仕組みがないことから問題が生じているようにも思われます。今後の状況を受けた改善なども検討される余地がありますが、制度活用を検討する際には、個々の留学生の資質を見る能力が問われているとも言えそうです。

まとめ

今回の記事ではそれぞれの制度におけるデメリットについて解説しました。技能実習制度については過去のずさんな運用が積み重なった結果から来るマイナスのイメージが染みついています。一方で、EPAについては理念に基づいた厳正な運用がされるなど、信頼おける制度です。しかし、受け入れの1/3しか残らないという現実は現場の期待感との乖離が大きいものと思われます。また、留学制度も不透明な部分が多く、そうしたニーズを受けた国内外の代行業者も存在するものの、法律的にグレーな部分もあり注意が必要でしょう。

こうしてみるとデメリットのインパクトはそれぞれ大きいですが、技能実習制度については自助努力で改善を図れる余地があると言えそうです。法改正による監理団体の適切な管理体制の構築、そして雇用側が実習生との約束をしっかりと守るだけでも大きく変わることが期待できます。現在、政府でも議論されているように新資格による在留期間の延長など、運用の変化による大きな可能性を残しており、関係各所の取り組み方次第では今後に期待できる制度と言えるのではないでしょうか。

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