技能実習生の日本語能力とは

外国人介護士

今介護業界では日本人の介護士不足が慢性化する中、にわかに期待されているのが外国人技能実習制度を活用し実習生を受け入れるプロジェクトです。介護分野では新しく「介護の固有要件」が厚生労働省から発表され、その要件の一つに実習生の日本語レベルについて記述があります。

・入国時には日本語能力試験(JLPT)N4相当であること。
・技能実習生第二号(2年目への移行時)の条件として日本語能力試験N3相当であること。※

受け入れる立場となればどの程度の日本語を習得して入国するのか、気になるところです。

※ 2年目への移行条件である、「日本語要件:N3程度」については、日本政府が方針を転換し、年内にも介護現場で使う日本語に特化した新試験を導入する予定です。

なぜ、介護分野だけ日本語レベルを求められるのか

介護士は身体のケアをすることだけが仕事ではなく、施設にご入居されている方やご利用者との対話、スタッフとの細かなコミュニケーションをとることが必要とされるため日本語能力も要件の一つに入りました。従来の対象職種と介護職の大きな違いはエンドユーザーとの関わりが日常的にあることでしょう。また業務内容では細かな記録物が多い点も他職種とは違うところです。

N4、N3レベルはどの程度の日本語力なのか

個人差はどうしても出てしまうが、一般的にN4は小学生高学年レベル。N3は中学生レベルとされています。このような話を施設関係者にすると「それでは困るのでN2~N1レベルを入れたい」とご要望をいただくことがあります。まず初めに言えることは、よっぽどのことがない限りN2、N1レベルで技能実習生として来日することは考えにくいです。なぜなら、入国前にこのレベルを持っていれば、別の働き口を探せてしまうからです。

日本語能力試験をあてにしてはいけない

冒頭でも記述したように一定の日本語能力試験を合格しなければ入国すらできません。しかし、この試験で合格したからといってコミュニケーションがとれるとは限りません。日本人でも英検のレベルは高くても、海外で英会話を求められた時に話せないのと同じです。技能実習生はまず入国するために数ヶ月間詰め込みで日本語を勉強します。送り出し機関がどのような勉強をさせているかによって来日後のコミュニケーション能力は大きく変わるでしょう。

まとめ

介護業界の人材不足が慢性化する日本ではこの技能実習制度をはじめ外国人雇用に期待がかかる一方、懸念点もまだまだ多いことは事実です。まずは送り出し機関でどのような日本語教育をしているのかをきっちり調べ、どこの監理組合を通すべきかを吟味する必要があります。そして、最も重要なことは赴任後の教育体制だといえます。これは介護技術ももちろんだが、日本語を仕事の中でしっかりと教えてあげることが必要です。コミュニケーションが上手くとれないから実習生をいじめるようなことがあっては失踪やリタイアの原因となります。また実習生とはいえ全員スマートフォンを持っているので、そのようなことが起こったら確実にSNSを通じ情報が流されます。

技能実習生がどのような目的で来日するのか。日本語レベルはどの程度なのか。まずここの理解を受け入れる日本人が理解しなければいけません。